投資詐欺に遭ったら【2026年総合版】FX・株・仮想通貨 被害後の完全対処ガイド

① 追加入金・詐欺師との連絡を完全停止する

詐欺師とのLINE・Telegram・Discord・メールをスクリーンショット保存してからブロック。「返金の交渉をする」「説明を求める」ために連絡を続けると二次被害に直結します。

② 証拠を徹底的に保全する

詐欺師はサイトを急速に消します。今すぐ以下を保存してください。

• 詐欺業者のサイトURL・会社概要・代表者名（スクリーンショット）
• 入金確認メール・入金明細・取引履歴・口座残高の画面
• 勧誘してきた人物のSNSアカウント・プロフィール
• 仮想通貨送金の場合はトランザクションID（TXID）
• WebアーカイブサイトでURLを保存（web.archive.org）

③ 入金手段に応じた緊急連絡をする

入金手段によって「今すぐ取れる行動」が異なります。後述の「入金手段別・回収ルート」を確認して即動いてください。

④ 警察（#9110）に被害相談・被害届を提出する

「投資詐欺の被害届を出したい」と明確に伝えてください。被害届の受理番号が、弁護士・調査会社が法的手続きを進める根拠になります。

⑤ 専門調査会社に無料相談する

警察だけでは資金追跡・回収まで至らないのが現実です。ブロックチェーン解析・業者の身元調査・弁護士連携を一括で行える専門調査会社への相談が回収への最短ルートです。多くの会社で無料初回相談を実施しています。

VISA・Mastercardの「チャージバック制度」を利用できます。「サービスが提供されなかった」「詐欺的な取引だった」という理由で申請。申請期限は多くのカード会社で60〜120日以内のため、今すぐカード会社へ連絡。

振込先口座の凍結申請が可能。振込から時間が経っていなければ取消できるケースもあります。「振り込め詐欺救済法」による被害者への還付制度も利用できる可能性があります。

ブロックチェーン上の記録は永久に消えません。専門調査会社がチェーン解析ツールで送金先を追跡し、取引所に着金していれば法的手続きによる口座凍結・情報開示・回収交渉が可能です。ミキサー・DEX経由で洗浄されると難易度が上がります。

送金銀行への取消申請・弁護士を通じた国際的な法的手続きが必要。着金前であれば取消できることもあります。被害額が大きい場合は弁護士との並行対応が有効。

現金の追跡は困難ですが、詐欺師の身元特定・民事訴訟による回収が唯一の手段です。受け渡し場所・日時・相手の特徴を詳細に記録してください。

「警察・金融庁の関係者です」型

「あなたの被害情報が当局に届いています。回収のお手伝いができます」と近づき、手数料名目で現金を要求する。公的機関が個人に直接連絡して費用を求めることは絶対にない。

「被害者の会」型

SNSで「同じ詐欺被害者のコミュニティです」と接触し、「集団訴訟に参加費が必要」などと言って資金を搾取する。

「元の業者から取り返せます」型

「詐欺業者に対して返金請求書を送れば返ってきます。書類作成費用として〇〇円必要です」と言って着手金を取り、その後連絡が途絶える。

Q. 被害から半年以上経っています。今さら相談しても手遅れですか？

A. 時間が経つほど選択肢は狭まりますが、手遅れとは言い切れません。ブロックチェーン上の記録は永久に残り、詐欺師の身元が特定されれば民事訴訟による回収の可能性があります。まず専門家に現状を話し、取れる選択肢を確認することが重要です。

Q. 被害額が100万円未満でも相談できますか？

A. 調査会社への無料相談は金額に関わらず可能です。弁護士費用との費用対効果の観点から、法的手続きは被害額50〜100万円以上が目安になることが多いですが、状況によっては少額でも対応できるケースがあります。まず相談してください。

Q. 家族に知られたくありません。秘密で相談できますか？

A. 専門調査会社への相談は秘密厳守が原則です。警察への被害届も個人情報が外部に漏れることはありません。一人で抱え込むと判断が鈍りがちです。まず匿名で専門家に相談することをおすすめします。

Q. 相談だけでもできますか？費用はかかりますか？

A. 多くの専門調査会社では初回相談は無料です。相談後に調査依頼をするかどうかは自分で判断できます。「まず話だけ聞いてほしい」という相談でも歓迎されます。費用が発生するのは正式に調査依頼をした後からです。